利用規約

用語の定義

  1. 当事務所:前田デザイン事務所
  2. 本サービス:前田デザイン事務所が運営する写真・映像等のライセンス販売サービス「前田デザイン事務所ライセンスストア」https://36arts.com/
  3. 利用規約:本利用規約
  4. 購入者:本サービスの利用にあたり、利用規約に同意の上、コンテンツの使用権を取得した者
  5. 利用者:本サービスにアクセス、または利用する者すべて
  6. コンテンツ:本サービスで提供する写真、イラスト、映像等
  7. コンテンツの購入:本サービスで提供する写真、イラスト、映像等の使用権を購入すること
  8. 所属組織:購入者が属する組織

当事務所が運営し提供する本サービスは、以下の利用規約に同意することで利用できる。

第1条「本サービスの利用について」

  1. 利用規約は本サービスの利用に係る規約であり、すべての利用者に適用される。利用規約に同意した利用者は、利用規約の範囲内で当事務所のコンテンツの使用権を購入することができる。
  2. 当事務所が必要と判断した場合、利用者に対して一切の責任を負うことなく、本サービスの内容を変更、休止、廃止することができる。
  3. 本サービスを利用時に発生する通信費用は利用者が負担する。

第2条「著作権、知的財産権等」

  1. 本サービスにおける著作権、知的財産権等は、当事務所または当該コンテンツの権利者に帰属し、著作権法を含む知的財産権に関する法のもと保護される。適切な使用許諾を取得することなく、これらを無断で使用することは法律で禁じられる。また、本サービスにおいてこれらの著作権を含むその他知的財産権が利用者に譲渡されるものではない。
  2. 本サービスの商標、名称、ロゴ等の権利は、当事務所に帰属する。
  3. 購入者はコンテンツを使用する際、写真の場合は「写真:前田デザイン事務所」、イラストの場合は「イラスト:前田デザイン事務所」、映像の場合は「映像:前田デザイン事務所」のクレジットを掲載することを義務付ける。クレジットの掲載場所は写真・イラストの場合は各コンテンツの脇、または奥付に、映像の場合は各コンテンツの脇、またはエンドクレジットに記載すること。いずれの場合も誰もが識別可能な文字・色・サイズで掲載すること。
  4. 購入者は、利用規約によって許諾された権利を当事務所の承諾なく、第三者に譲渡、転貸及び移転等することができず、また第三者に対して再許諾することはできない。
  5. 販売ページに商品見本として掲載するサムネイル画像またはカンプデータは、透かしの有無を問わず、レイアウトや構成の確認等コンテンツの使用に関わる打ち合わせ等を目的にのみ使用できる。サムネイル画像またはカンプデータに埋め込まれた透かしは、当事務所の承諾なく消去することはできない。また、サムネイル画像またはカンプデータをコンテンツの使用に関わる打ち合わせという目的を超えて使用した場合、利用規約違反及び著作権侵害となり、使用の差止め、違約金または損害賠償請求等の対象となる。
  6. 当事務所は、コンテンツの被写体に含まれる人物、物品、場所に関する肖像権、商標権、著作権、意匠権、利用権その他の諸権利を有していない。また、被写体の肖像権の使用に関する許諾等(以下「モデルリリース」という。)及び被写体の知的財産権の使用に関する許諾等(以下「プロパティリリース」という。)は、当事務所では取得していない。購入者は、使用用途により、対象となる権利の権利処理若しくは当該権利の使用許諾料の支払い、または特定の建築物等被写体若しくはその管理者からの許諾等が、これらの権利者または管理者に対し別途必要とされる場合があることを承諾すること。購入者自身が、使用・購入前に使用用途を明らかにした上で、モデルリリースやプロパティリリースを含む権利を保有している権利者へ使用の問題がないか確認するものとする。利用料金にはこれらの許諾料金は含まれていない。なお、当事務所では上記確認作業を代行せず、万一、これらの権利についての紛争、または、コンテンツの使用によって第三者と生じた紛争については、当事務所は一切責任を負わない。
  7. 「大曲の花火」の名称またはロゴマークは、大曲商工会議所の登録商標である。同商標を使用する場合は、大曲商工会議所から使用許諾を得る必要があるが、当事務所は取得代行は行わず、利用者自身が権利者から使用許諾を得ることとする。

第3条「購入者」

  1. 購入者は、本サービスの利用にあたり、利用規約に同意することが必要である。
  2. 購入者がコンテンツを使用できる範囲は次のとおりとする。
    1. 個人購入者 購入者本人
    2. 法人購入者 当事務所は、所属組織が、利用規約で定める範囲に限り、コンテンツを使用することを認める。その場合、購入者は当事務所の定める方法で、購入時に当該所属組織の名称及び所属、担当者氏名を1名届け出るものとする。コンテンツは、1度の購入で同じ所属組織もしくは同じ案件に携わる関係者内において最大10人(任意の時点における人数ではなく、延べ人数)まで使用できる。なお、同一コンテンツを11人以上で利用する場合は、本サイトの価格は適用されず別途見積もり、個別対応となる。
  3. 法人購入者は制作物により、より細かにコンテンツを使用できる範囲を次のとおり定める。
    1. テレビ局、映像制作会社 制作している番組のみ
    2. 出版社 制作している書籍、雑誌のみ
    3. 制作会社 購入者が所属組織または購入者もしくは所属組織の顧客(以下「クライアント」という。)を代理して制作する成果物においてコンテンツを使用する場合、所属組織及びクライアントは、当該制作物の中、またはそのプロジェクト内でのみコンテンツを使用することができる。また、購入者または所属組織がコンテンツを使用した制作物の制作を業務委託先に委託する場合、当該業務委託先は、委託を受けた制作物の中でのみコンテンツを加工することができる。なお、業務委託先に制作を依頼する成果物において使用することはできるが、業務委託先に使用権を譲渡することはできない。
  4. 当事務所に届け出ている所属団体を退職・異動等した場合は、速やかに当事務所に届け出るものとし、購入者情報の変更が必要になることを予め了承するものとする。 その際、代金未納、利用規約等違反、権利侵害等の法律違反が発覚した場合は、引き継いだ方が、所属組織と連帯して、利用規約等に則り責任をもってその対応を行う。なお、この際、購入者に不利益が生じることがあっても、当事務所は、一切責任を負わない。
  5. 当事務所は利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、使用権を拒否または取り消すことができ、当事務所は、これについて一切の責任も負わないものとする。なお、当事務所は当該拒否・取消の理由を利用者に説明する義務を負わず、また利用者もこれに異議を唱えることはできない。
    1. 利用規約に違反、または違反するおそれがあると当事務所が判断した場合
    2. 当事務所への申告、届出内容に虚偽があった場合
    3. 過去に使用権を取り消されていることが判明した場合
    4. 18歳未満の場合。18歳以上の未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含む)を得たうえで本サービスを利用できる。また、本契約に同意した時点で未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなす。
    5. 支払手形または小切手を不渡にし、または支払を停止した場合
    6. 強制執行、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合
    7. 破産、特別清算、会社更生または民事再生の開始決定の申立があった場合
    8. 監督官庁から営業停止、または営業の免許もしくは登録の取消の処分を受けた場合
    9. 財産状態が悪化し、またはその恐れがある場合
    10. 本サービスの運営を妨げ、または本サービスに支障をきたすおそれのある場合
    11. 購入者の住所確認のため、購入時の住所に確認書類を送付する場合があり、住所確認が取れない場合は一定期間ののち使用権を抹消することがある。
    12. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第1章第2条で定義される暴力団等の反社会的勢力またはその影響下にある団体・個人。過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力である、またはそのおそれがある場合
    13. その他、当事務所が適当ではないと判断した場合
  6. 購入者は、サービスの提供を受ける権利や義務について、譲渡、貸与、名義変更、または担保提供、その他第三者の用に供することはできない。

第4条「コンテンツの利用許諾範囲(ロイヤリティ・フリー・ライセンス)」

  1. 本サービス上では、コンテンツは素材ごとに購入者が購入代金を支払い、ダウンロードすることにより、そのコンテンツにかかるロイヤリティ・フリー・ライセンスが当該者に許諾される形態で販売する。
  2. ロイヤリティ・フリー・ライセンスは、コンテンツの使用にあたっては以下のいずれかの加工を施し、かつ、利用規約の遵守を条件に、私用・商用を問わず、何度でも、期間の制限なくコンテンツを使用できる。
    1. 写真・イラストの場合
      第三者が写真・イラスト素材のみをダウンロードできないようにデザインに組み込む、または解像度を変更、写真・イラストに文字を加えるなど加工を施すこと
    2. 映像の場合
      映画、動画、テレビ番組、広告、映像作品、その他マルチメディア制作物において、その一部として組み込む、または第三者が映像素材のみをダウンロードできないように技術的措置を講じること
  3. 当事務所は購入者に対し、使用する国や自治体で適用される法律、条例等の範囲内において、全世界的かつ永続的に利用できる、譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾するものとする。また、利用者は、同一のコンテンツまたは類似のコンテンツを第三者が利用し、また、利用した可能性があることをあらかじめ承諾するものとする。
  4. 購入者は利用用途によりコンテンツ自体若しくは、コンテンツの被写体の著作権、肖像権、商標権および意匠権などの権利処理や料金が別途必要とされる場合があることを了承するものとする。
  5. 映像については、当該映像の撮影趣旨とは別に偶発的に当該映像に収録されている音楽、音声等の音(以下、「音楽等」という)については、当事務所からの利用許諾の対象外となる。よって、音楽等が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを何ら保証しない。
  6. 購入者は、被写体の肖像権等の利用許諾期限の到来等により、一定期間以後は利用できなくなるコンテンツがあること、および当事務所が予告なく取り扱いを終了するコンテンツがあることを了承するものとする。
  7. 利用者は、本サービスで提供するコンテンツが権利者・被写体の意向等により、いつでも販売及びダウンロードが中止となる可能性があることを承諾する。よって、過去に購入または購入を検討されていたコンテンツが利用できない場合があることを了承するものとする。この際、購入者に不利益が生じることがあっても、当事務所は、一切責任を負わない。
  8. コンテンツのこれまでの使用許諾履歴は開示しない。
  9. ダウンロードしたコンテンツは、以下の範囲での加工が許される。但し、いずれの場合も、第4条に定める禁止行為に抵触しない範囲に限る。
    1. 写真・イラストの場合
      トリミング、回転、反転、サイズ変更、色変更、文字のせ等の加工ができる。
    2. 映像の場合
      写真に準じた加工ができる。
  10. 購入者は、コンテンツを使用して作成した成果物のエンドユーザーがコンテンツそのものをダウンロードできる態様で使用する場合、本条第2項に定める加工を適宜施した上で提供を行い、当該エンドユーザーに対し、当該画像の無断複製は禁じられる旨を明記し通知する義務を負う。さらに、購入者は、当該エンドユーザーに対し、成果物について本ライセンス契約の禁止行為を行わないよう通知する義務を負い、その遵守に対して責任を負う。
  11. 購入者は当事務所からの利用履歴、利用方法その他に関する問合せに応じるものとする。

第5条「エディトリアル・コンテンツ」

  1. 本サービスで、「エディトリアル・コンテンツ」と表示されたコンテンツは原則として広告や商用・販売目的に使用することはできない。
  2. 「エディトリアル・コンテンツ」には次のものを含む。
    1. 被写体の同意を含まないコンテンツ
    2. 登録商標または商標等第三者の所有する権利が含まれるコンテンツ
    3. 私有地等撮影許可が得られていない場所において撮影されたコンテンツ
    4. 人物の顔写真が含まれるコンテンツ
    5. その他当事務所が商用利用にふさわしくないと判断したコンテンツ
  3. 利用者が「エディトリアル・コンテンツ」と表示されたコンテンツを商用利用する場合は、利用者の責任において、当事務所及び利用者自身が権利者から使用許諾を得ることとする。
  4. 利用者が「エディトリアル・コンテンツ」と表示されたコンテンツを商用利用し、何らかの不利益が発生しても、当事務所は一切責任を負わないものとする。

第6条「本サービス利用時の禁止事項」

本サービスを利用するにあたり、利用者は次の行為を行ってはならず、これらの違反行為により当事務所に損害が生じた場合、当事務所は、購入者または購入者の雇用者や所属団体に対し損害の賠償を求めることができるものとする。なお、禁止事項に該当する利用でも、個別に相談し、別途ライセンスを交わすことで利用できる場合がある。また、下記各禁止事項に該当するか否か判断がつかない場合は事前に当事務所まで相談すること。
  1. 当事務所、または第三者の著作権等知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  2. 本サービスにおいて、虚偽または過誤の情報を入力すること
  3. 購入時に虚偽の情報を入力し、他人になりすまし本サービスを利用すること、または自身の個人情報を第三者に利用させる行為
  4. 公序良俗に反する、または反する恐れのある行為
  5. 犯罪行為、もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
  6. 法令に違反する、または違反する恐れのある行為。
  7. コンピューターウィルス、リバースエンジニアリング、DoS攻撃等インターネットを通じた違法行為または迷惑行為により本サービスの運営を妨害すること
  8. 法人が個人と偽って本サービスの利用を行うこと。または個人が法人と偽って本サービスの利用を行うこと
  9. その他、当事務所が不適切と判断する行為
  10. コンテンツの使用にあたっての禁止行為は次の通りである。
    1. 風俗産業、ポルノ、出会い系サイト、アダルトコンテンツ、アダルトサイト等18歳未満に不適切と判断される媒体での使用および、刑法175条・児童ポルノ法に抵触する「わいせつ図画」および「青少年健全育成条例」において「有害(不健全)図書類」指定の対象となりえる制作物における使用
    2. 商標、登録商標、サービスマーク、CI、ロゴ等としての使用
    3. 公序良俗に反する、または反する恐れのある使用
    4. 犯罪行為、もしくは犯罪行為に結びつく使用、またはその恐れのある使用
    5. 法令に違反する、または違反する恐れのある使用
    6. 反社会的勢力に関連する使用
    7. 当事務所または被写体の名誉棄損、信用棄損、誹謗中傷、権利等を侵害する使用または侵害するおそれのある使用(コンテンツまたは被写体の加工・変形等に起因するものを含むがこれに限らない)
    8. 当事務所から別途適切な許諾を得ることなく、以下のような当事務所と競合するような目的でコンテンツを使用すること
    1. ストックフォトサイト等の運営、その他、本条第2項に定める加工をすることなくコンテンツを不特定の第三者が入手できる状態にして頒布・販売すること
    2. CDやDVD、ソフトウェア等の「素材集」にコンテンツを搭載し頒布・販売すること
    3. 各種テンプレートに組み込んだ使用または販売
    4. 切手、写真集、携帯電話の待ち受け画面、パソコンの壁紙への使用
    5. 当サイトのコンテンツを元に、本来の権利者ではない第三者の名義でコンテンツを公開・公表すること
    6. 有償無償を問わず、コンテンツを転売、譲渡、またはサブライセンス等する行為
  11. 被写体が特定の営業、商品若しくはサービスを利用・推奨等しているような印象を与える使用
  12. 次の注意を要する題材に関する使用(但し、コンテンツが明らかに当該題材を描写している場合は除く)
    被写体の身体的特徴を強調し、その結果として被写体について不快と思われるような使用。特に身体・精神障害、病気・疾病、たばこ、薬物、性、賭博・ギャンブル・パチンコ、暴力・DV・ハラスメント、いじめ、虐待、金融、美容、不妊、遺影等、被写体について不快と思われることがある題材。
  13. 当事務所または被写体が特定の宗教・政党(政治)・思想(団体)などに所属・賛否しているような印象を与える使用
  14. 虚偽、誤認惹起、詐欺、中傷、その他違法な内容または文脈においてコンテンツまたは被写体を利用する行為
  15. 薬機法、公職選挙法等、各種法律・法令に従わないコンテンツの使用。
  16. 著作権表示を欠く利用
  17. その他、前各号に準じ、または当事務所が不適切と認める使用

第7条「個人情報」

  1. 当事務所は、個人情報を当事務所のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、利用者は、当事務所のプライバシーポリシーに基づき個人情報が取り扱われることに同意するものとする。

第8条「規約違反があった場合の措置」

  1. 当事務所は、利用者が不正使用及び購入代金の未払いを含む、利用規約等の何らの条項に違反した場合、当事務所による違約金の請求、コンテンツの使用差し止め、サービスの利用停止、損害賠償請求(合理的な弁護士費用も含む)等の措置を取ることができる。
  2. 利用者による不正使用を含む利用規約等の違反に関連し発生した第三者との間の法的責任や請求について、当事務所は一切責任を負わず、利用規約等に違反した利用者は、自己の責任においてこれを処理し、当事務所に一切の迷惑や損害を与えないこと。
  3. 前項の法的請求が当事務所に対して行われ、当事務所が何らかの損害を被った場合、利用者は合理的な弁護士費用も含め、当事務所が要した費用一切につきこれを補償すること。
  4. 利用者が利用規約等に違反した場合で当事務所が必要と判断したとき、当事務所は、該当する利用者の連絡先その他当事務所が当該利用者に関して有する情報を、当該違反に関連する第三者に開示できる。
  5. コンテンツまたはその使用用途等について利用規約等違反の報告が当事務所にあった場合、当事務所は、利用者に対し事実関係を確認することができる。この場合、利用者は、当事務所の求めに応じ、当事務所が要求する第三者の名称、住所、電話番号、担当者氏名などを含むすべての事項を開示するものとする。

第9条「サービスの利用停止」

  1. 購入者は、当事務所に連絡することで、本サービスの利用をいつでも終了することができる。但し、購入者は、未払いの購入代金がある場合、その支払いが完了するまでサービスを停止することができない。
  2. 当事務所は、購入者が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはその恐れがあると当事務所が判断した場合、購入者へ事前の通告、催告をすることなく、かつ購入者の承諾を得ることなく、当事務所の裁量により、直ちに、当該購入者の使用権を抹消できるものとする。なお、当事務所は購入者に対してその理由を開示する義務を負わない。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 購入者が死亡した場合
    3. 購入者が所属組織を離脱し、引き継ぐ者がない場合
    4. その他、当事務所が不適切と判断した場合
  3. 購入者が前項のいずれかに該当した場合、当該購入者に対してそれまでに付与されたロイヤリティ・フリー・ライセンスはすべて無効になる。購入者が前項のいずれかに該当した場合で、当事務所が何らの損害を被ったとき、購入者は、当事務所に対しその損害全額(合理的な弁護士費用を含む)の賠償をするものとする。
  4. 本条に定めるサービスの利用停止により、購入者と当事務所との間で締結された利用規約が解除されるものとし、購入者は、本サービスを利用する権利一切を失うものとする。
  5. 購入者がサービスを利用停止した場合、当事務所が既に受領した料金等の払い戻しは一切行わない。
  6. 購入者がサービスを利用停止した場合であっても、本サービス利用期間中に当事務所が収集した購入者情報、コンテンツ及びそれに関連する情報は、当事務所で一定期間保持し、本サービスの提供に利用することがある。
  7. 本条第2項の退会事由に該当した場合を除き、ロイヤリティ・フリー・ライセンスを正当に付与され、本サービス利用期間中に使用が開始されたコンテンツについては、購入者がサービス利用を停止した後も、当該使用が利用規約等に違反しない限りこれを継続することができる。

第10条 「サービスの中断・中止」

  1. 当事務所は、以下の事由が生じた場合、利用者に事前に告知、通知することなく、本サービスの運営を中断、または中止することがあり、本サービスの中断または停止によって生じた利用者の損害について、いかなる場合も当事務所は一切の責任を負わない。
    1. 本サービスを提供する設備等の保守、メンテナンスを緊急または定期的に行う場合や故障の場合
    2. 災害、天災、戦争、火災、停電、感染症、その他、不慮の事件、事故等の不可抗力により、本サービスの提供が提供できなくなった場合
    3. その他、運用上または技術上本サービスの中断、または中止が必要と当事務所が判断した場合

第11条 「連絡・通知」

  1. 当事務所から利用者に対する連絡または通知は、本サービス上での掲載、電子メール、郵送等により行う。

第12条「コンテンツのライセンス価格」

  1. コンテンツのライセンス価格は、当事務所の裁量で決定・変更できる。
  2. 当事務所が本サイト外でライセンス販売する同一コンテンツのライセンス価格とは一致しない。

第13条「購入代金の支払い」

  1. 購入者は、銀行振込による前払いによりコンテンツの購入代金を支払うものとする。その際、銀行振込手数料、決済手数料、送金手数料等の支払いに要する費用は、購入者が負担するものとする。
  2. 購入者が当事務所に対し、購入申し込み後30日以内に支払いがない場合は、キャンセルとみなし、注文を取り消す。この場合購入したコンテンツの使用はできないものとする。
  3. 当事務所は所得税法上個人事業主であり、購入者が法人の場合、お支払いの際は源泉徴収が必要になる場合がある。

第14条「購入したコンテンツのダウンロード期間」

  1. 購入代金支払い完了後、当事務所の判断で購入したコンテンツのダウンロードを許可する。
  2. 購入したコンテンツのダウンロード期間は90日間とし、ダウンロード期間を過ぎると、ダウンロードできなくなる。ダウンロード可能回数は期間内であれば無制限とする。
  3. 購入したコンテンツのダウンロード期間内に購入者の都合でコンテンツのダウンロードを行わなかった場合、コンテンツの使用不使用に関わらず当事務所はキャンセル及び返金に応じない。また、ダウンロードできなかったことによって生じた購入者の損害について、いかなる場合も当事務所は一切の責任を負わない。

第15条「返金、返品」

  1. 購入したコンテンツは次の場合を除き、交換、返品、返金を受け付けない。購入者は購入後、速やかにダウンロードしたコンテンツを確認することとする。
  2. 購入したコンテンツのデータに何らかの物理的な欠陥または障害が認められた場合、当事務所の裁量により、良品または同等品との交換もしくは本条次項以降に定める「補償の上限」の範囲内で返金またはキャンセルをもって対応するものとする。ただし、返金等ができるのは、サーバーや回線のエラー等により、重複購入等正常でない決済が行われた場合(ただし、重複購入については、24時間以内に、同一コンテンツの決済が複数回行われた場合に限る)または当事務所が認めた場合に限る。
  3. 購入者は購入から90日以内に当事務所に申し出ることで、前項に該当する購入をキャンセルし返金を受けることができる。
  4. 購入者の責に帰する理由によりミスダウンロードされた場合の代替するコンテンツの提供および返金については応じないものとする。また、購入者側でのトラブル(ご使用のコンピュータ、ネットワークシステム、契約プロバイダーなどが原因)の場合は交換、返品、返金を受け付けない。

第16条「成果物の提供」

  1. 購入者が当事務所に対し、使用したコンテンツの印刷物等の成果品を無償で提供した場合、購入者による使用条件が付されていない場合、当事務所ではその成果品を実績として当事務所の営業に活用することができる。

第17条「免責」

  1. 当事務所は、コンテンツに関する品質管理には、十分留意しているが、以下のいずれも保証せず、かつ以下のいずれかの事由に起因して利用者その他第三者に発生した紛争および損害について、一切の責任を負わないものとする。
    1. 購入者が、コンテンツの被写体に関する著作権、肖像権、商標権および意匠権などの権利処理(購入者が購入したコンテンツを改変、変形した場合に必要となる被写体の権利処理を含む)に関し、自己の責任において確認するものとし、購入者がこれを怠ったことにより生じた損害、または、第三者との間に発生した紛争。
    2. 本サービスで提供する情報(コンテンツに係る著作権、肖像権、パブリシティ権その他財産権の表示を含む)について一切の正確性及び完全性。
    3. コンピューターシステム障害、それに伴う誤表示等。
    4. 本サービス、サーバー、ドメイン、コンテンツ及び本サービスから送信された電子メールが、コンピューターウィルスまたはその他の有害要素に感染していないこと。
  2. コンテンツの撮影方法、撮影場所等は販売ページ等に記載してある通りとする。記載外の事柄については基本的に非開示とする。
  3. 当事務所は、利用者が本サイトを利用するにあたり、利用する通信機器またはソフトウェアとの互換性を確保するために、当事務所の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更、または追加をしたり、本サイトの提供方法を変更する義務を負わないものとする。
  4. 当事務所は、利用者が本サイトを利用するにあたり、利用者の端末機器、通信機器、記録媒体およびソフトウェアに対する影響の有無ならびにデータの破損について責任を負わないものとする。
  5. 本サービスを利用または本サービスに起因する第三者との間に生じた何らの紛争及びこれに関連するいかなる損害についても、一切責任を負わない。また、当事務所の損害賠償責任は、当該損害が当事務所の故意または重過失による場合を除き、いかなる場合にも、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定されかつ販売金額を上限とする。 ただし、利用者による利用規約等違反があった場合、または利用者による加工後のコンテンツに係る場合は、当事務所は、一切の損害賠償責任を負わない。
  6. 当サイトに掲載される文言、特定の宗教、国籍、人種、政治団体を指すものでなく、当事務所は、正確性を含む何らの保障を行なうものではない。
  7. 本サービスは、外部サービスと連携してサービスを提供する場合があるが、利用者は、自らの責任において外部サービスを利用するものとし、当事務所は、外部サービスの利用に関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わない。利用者は、外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスの利用約款等を遵守することとする。
  8. 利用規約等のいずれかの条項、またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、利用規約等の残りの部分は、継続して効力を有する。

第18条「事業譲渡等」

  1. 当事務所は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、利用規約に基づく権利及び義務並びに購入者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、購入者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、当事務所の法人化その他事業が移転するあらゆる場合を含む。

第19条 「言語」

  1. 利用規約等の日本語版を正文とする。利用規約等の翻訳版が作成された場合においても、日本語の正文のみが利用規約等としての効力を有する。

第20条 「協議」

  1. 購入者、利用者、当事務所、第三者は、これらの者との間で本サービスに関連して何らかの疑義、争議、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

第21条 「当事務所への連絡方法」

  1. メール及び文書のみとする。齟齬が発生する恐れのある電話での連絡は受け付けない。

第22条 「準拠法、合意管轄」

  1. 本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とする。ただし、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除するものとする。 利用規約第13条の協議によっても疑義、争議、問題が解決しなかった場合の訴訟については、当事務所(秋田県大仙市)を管轄する地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条「規約の改定」

  1. 当事務所が必要と判断した場合、利用規約の内容を改定することができる。 利用者は、当事務所の予告なく規約の改定があることを了承するものとする。変更後の利用規約は本サイトに掲載されたときから利用者に適用されるものとする。

以上

2020年4月1日 制定